防耐火ログハウスの国土交通大臣の認定取得
ログハウスの普及推進を図るため、ログハウス協会では、技術開発課題の一つとして、建築基準法に基づく防火規制区域内でもログハウス（丸太組構法）の建築が可能となるよう、「防耐火ログの開発・改良」に取り組んできています。
準耐火ログ交叉部の炭化状況 
重なり部分の炭化状況計測1.土塗り壁同等防火性能丸太組構法（外壁）（20分耐火）の認定取得
平成10年に建築基準法（以下、「法」という。）の規定に基づき、「土塗り壁同等以上の効力を有するという防火性能丸太組構法（外壁）」の認定を会員48社が取得し、また、同法の平成12年の改正により、この認定が平成14年には失効することになったことから、平成14年5月1日付けで、20分耐火外壁に適合するという再認定を会員80社が受けました。
2.防火構造（30分耐火）の認定取得
平成12年の同法の改正により、木造の建築物であっても必要な防火性能が満たされれば、防火地域、準防火地域でも一定規模以下のものなら建築が可能となったことから、防火性能ログの開発を進め、平成14年5月10日付けで、会員24社が丸太組構法外壁防火構造（30分耐火）の認定を受けました。3.準耐火構造（45分耐火）等の認定取得
平成14年5月15日付けの「丸太組構法技術基準」の新告示により、新たに、ログの総二階建て、ログと木造軸組工法等との混構造建築が可能となったことから、都市部の住宅や特殊建築物等、多様なログの建築が可能となるよう、平成14～15年度にかけ、「準耐火構造（45分耐火）性能ログハウスの試験調査」を（財）日本住宅・木材技術センターからの補助金も得て、学識経験者からなる「試験調査委員会」の指導の下に進め、平成15年度には、下表のとおり、大臣認定を取得しました。また、準防火及び防火性能ログについても、断面形状の改良、加熱発泡材の一部省略等の改良に努めてきています。
平成15年度の準耐火構造等の認定取得（平成16年2月12日付け）
ログハウス協会では、これら防耐火構造ログの施工管理が適正に行われるよう、国土交通大臣の認定書の交付に当たっては、「防耐火構造ログ施工管理者」講習会を開催し、「防耐火構造ログの防火性能技術基準」、「施工管理要領」
等を遵守するよう指導しています。
また、この施工管理者研修は、３年ごとに受講しなければならないこととしています。
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